IRとは？企業における意味・目的と広報との違いをわかりやすく解説 | ブログ

上場企業や上場を目指す企業にとって欠かせない「IR（Investor Relations）」。
株主や投資家に向けて企業の情報を正しく伝えるこの活動は、単なる情報発信にとどまらず、企業価値を高めるための重要な戦略のひとつです。

一方で、「広報（PR）とどう違うの？」「IR担当者の具体的な仕事は？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。IRは投資家向け、広報は一般社会向け――そんな単純な区分では説明しきれないほど、両者は密接に関わっています。

この記事では、

IRとは何か（意味・目的・役割）
広報との違いとそれぞれの役割
企業のIR活動の実例や最新トレンド（デジタルIR・ESG対応）

といったポイントをわかりやすく解説します。IRの基本を理解し、自社の企業価値向上や信頼構築にどう活かせるかを考えるきっかけにしてください。

IRとは – 企業における定義と役割

IR（Investor Relations）とは、企業が株主や投資家に向けて経営や財務の情報を発信し、信頼関係を築く活動を指します。経営の透明性を高めるだけでなく、企業の価値や将来性を正しく伝えることも目的のひとつです。ここでは、企業がIRに取り組む主な理由と、その背景にある意図を解説します。

IRの意味と目的とは？

IR（Investor Relations）とは、企業が投資家や株主に対して、経営の現状や今後の方針を正しく伝えるための情報開示活動のことです。
単に数字や業績を報告するだけでなく、企業のビジョンや成長戦略を共有し、投資家の理解と信頼を得ることを目的としています。

企業がIRを行う最大の意義は、経営の透明性を高め、資本市場との健全な関係を築くことにあります。
誠実で一貫した情報発信は、投資家の判断材料となるだけでなく、企業の信用力やブランド価値の向上にもつながります。
また、長期的な資金調達の安定化や、経営判断に対する市場からのフィードバックを得られる点も、IR活動の重要な役割です。

つまりIRは、企業と投資家をつなぐ「対話の架け橋」であり、企業価値を正しく評価してもらうための戦略的コミュニケーションといえます。

企業がIRを行う理由

企業がIR活動を行う最大の理由は、投資家との信頼関係を築き、企業価値を正しく評価してもらうためです。
投資家は、企業の業績だけでなく、経営の方向性や社会的な姿勢など、総合的な視点で投資判断を行います。そのため、IRによる情報開示は、企業の理念や成長戦略を理解してもらう上で欠かせない手段です。

また、IRは資本市場での信頼性向上にも直結します。定期的な開示や説明を通じて経営の透明性を高めることは、株主の安心感を生み、長期的な投資の促進にもつながります。さらに、投資家からのフィードバックを経営判断に活かすことで、経営の質を高める「双方向のコミュニケーション」としても機能します。

近年では、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティへの取り組みが注目され、IR活動は単なる業績報告にとどまらず、社会的責任を果たす企業姿勢を伝える場としても重要性を増しています。

IR活動の主な内容

IR活動の中心となるのは、投資家や株主に向けた情報開示とコミュニケーションです。
企業は、定期的な報告や対話を通じて、自社の現状や将来性を正しく理解してもらうことを目指します。

主な活動内容は次の通りです。まず代表的なのが、決算発表や説明会の開催です。
四半期ごとの決算情報や経営方針を丁寧に説明し、投資家が安心して判断できる環境を整えます。さらに、統合報告書やアニュアルレポートなどのIR資料の作成・公開も重要な役割。財務データだけでなく、事業戦略や社会的取り組みも含めて発信することで、企業の信頼性を高めます。

そのほか、機関投資家との面談や個人投資家向けイベントの実施、プレスリリースやウェブサイトでの情報提供などもIR活動の一部です。これらを通じて企業は、「短期的な業績」だけでなく「長期的な価値」を伝え、投資家との関係を継続的に育てていきます。

IR戦略で成果を上げるためのポイント

IR活動で成果を上げるためには、単に情報を発信するだけでなく、「伝え方」と「継続性」を戦略的に設計することが重要です。
投資家に選ばれる企業となるために、以下のポイントを押さえておく必要があります。

まず大切なのは、一貫したメッセージを発信すること。
企業理念や中長期のビジョンと整合性の取れたIR活動は、投資家に信頼感を与えます。短期的な数値だけでなく、どのように成長していくのかという“ストーリー”を伝えることが、共感と理解を生みます。

次に、タイムリーで透明性の高い情報開示。
市場の関心が高まるタイミングで、正確なデータや経営の考え方を共有することが、企業の誠実さを示す鍵になります。情報の遅れや曖昧さは、投資家の不安や誤解を招く要因となりかねません。

さらに、IRのデジタル化と双方向コミュニケーションも欠かせません。
IRサイトやオンライン説明会、SNSを活用することで、より幅広い層にメッセージを届けることができます。定量的なデータだけでなく、動画やインタビューなど「人の言葉」で伝える工夫も効果的です。

IRは“発信して終わり”ではなく、継続的な対話によって信頼を育てる活動です。投資家が企業の将来を安心して託せるよう、戦略的に計画し、実行する姿勢が成果を左右します。

企業ブランディングにおけるIRの役割

IRは投資家向けの活動でありながら、企業ブランドを形成する重要な要素でもあります。なぜなら、IRを通じて発信される経営方針や価値観は、そのまま企業の姿勢や信頼性を映し出すものだからです。

たとえば、決算説明会でのメッセージや統合報告書に記載されるストーリーは、数字の裏側にある「企業の想い」や「社会への責任」を伝える機会となります。こうした発信が誠実で一貫していればいるほど、投資家だけでなく社員や取引先、顧客からの信頼も高まり、企業全体のブランド価値向上につながります。

また、IRで発信される情報はメディアや社会にも影響を与えます。経営の透明性やESGへの取り組みが評価されることで、企業は“投資したくなる企業”“応援したくなる企業”として認知されるのです。

つまり、IRとは資本市場のためだけの活動ではなく、企業の理念と価値を社会に伝える「ブランドコミュニケーション」でもあります。一貫したIR発信を通じて「信頼される企業像」を築くことが、結果的に企業ブランディングを支える力となります。

IRと広報の違いを理解する

IR（インベスター・リレーションズ）と広報（パブリック・リレーションズ）は、どちらも「情報を伝える」役割を担う活動です。
そのため混同されやすいものの、目的も対象も伝える内容も異なります。
IRは主に株主や投資家といった資本市場との信頼構築を目的とし、広報はメディアや一般消費者、地域社会など、より幅広いステークホルダーとの関係づくりを担います。どちらも企業のイメージや信頼を形づくる重要な要素ですが、効果的な発信を行うには、それぞれの役割を正しく理解し、使い分けることが欠かせません。
ここからは、IRと広報の目的の違いと、それぞれの特徴について解説します。

IRとPR（広報）の目的の違い

IR（インベスター・リレーションズ）とPR（パブリック・リレーションズ）は、どちらも情報発信を通じて企業の価値を伝える活動ですが、目的の焦点が大きく異なります。

IRの目的は、投資家や株主に対して企業の経営状況や方針を正確に伝え、信頼関係を築くことです。
株主に向けた説明責任を果たすと同時に、企業の成長性や将来性を理解してもらうことが重視されます。つまり、IRは「企業価値を正しく評価してもらうためのコミュニケーション」です。

一方、PR（広報）は、社会全体に向けて企業のイメージや活動を広く伝えることを目的としています。自社のブランドや商品、取り組みへの理解を促し、好感や共感を生むことで、企業と社会との良好な関係を築きます。投資家だけでなく、顧客・取引先・地域社会・報道機関など、より幅広いステークホルダーが対象です。

このように、IRが「投資家との信頼構築」を軸にしているのに対し、PRは「社会全体との関係づくり」を目的としている点が大きな違いです。どちらも企業に欠かせない活動ですが、それぞれの目的を理解したうえで発信を設計することが、効果的なコミュニケーションにつながります。

担当者に求められるスキルの違い

IR担当者と広報担当者は、どちらも企業の「顔」として情報を発信しますが、求められるスキルや視点には明確な違いがあります。

まず、IR担当者に求められるのは、財務や経営に関する理解力と分析力です。
投資家やアナリストに対して、数字や戦略を論理的に説明する力が不可欠であり、経営陣の考えを正確に言語化するコミュニケーション能力も求められます。また、金融市場や法規制、ESG情報など、社会動向への知識も欠かせません。IRは「経営の通訳者」としての役割を担う立場といえます。

一方、広報担当者には、情報をわかりやすく、魅力的に伝える発信力が求められます。メディアリレーションやSNS運用、コンテンツ企画など、多様な手段を駆使して企業のメッセージを社会に届ける力が必要です。また、危機対応やレピュテーション管理など、ブランドイメージを守るスキルも重要になります。

このように、IRは「数字で信頼を築く力」、広報は「言葉と感性で共感を生む力」が核となります。
両者が連携し、企業の“信頼”と“好感”を両輪で育てることが、これからの企業コミュニケーションにおいて欠かせません。

広報がIRをサポートする場面とは？

IRと広報は担当領域こそ異なりますが、企業のメッセージを正確かつ魅力的に伝えるという目的では共通しています。そのため、広報がIR活動をサポートする場面は多く存在します。

たとえば、決算発表や統合報告書の内容を社外へ発信する際には、広報がメディアリレーションを担い、報道向けの情報発信をサポートします。数字や専門用語が中心になりがちなIR情報を、一般の人にも伝わる形で編集・発信することで、企業の理解促進に貢献します。

また、社内広報との連携も重要です。IRで発信された経営方針や業績情報を、社内向けにわかりやすく共有することで、社員の理解とモチベーションを高める役割を果たします。IRが投資家との信頼を築く活動なら、広報は「社会全体への橋渡し役」として機能するのです。

さらに近年では、SNSやオウンドメディアを通じたIR発信にも広報のスキルが活かされています。広報が持つ“伝え方”のノウハウを活用し、企業の成長ストーリーや社会的意義をわかりやすく発信することで、より多くの人に企業価値を伝えられます。

このようにIRと広報が連携することで、投資家だけでなく社会全体に対しても、信頼される企業像の発信が可能になります。

IR活動が企業価値を高める理由

IRは単なる情報開示ではなく、**企業価値を高めるための重要な経営戦略**です。
投資家や株主に対して正確で誠実な情報を発信することは、信頼を得るだけでなく、企業の成長性や社会的評価にも直結します。
IR活動によって経営の透明性が高まり、ステークホルダーとの関係が強化されることで、結果的にブランド力や株主価値の向上につながります。

投資家との関係構築で得られるメリット

IR活動の核心は、投資家との信頼関係をいかに築くかにあります。
企業が継続的かつ誠実に情報を発信することで、投資家はその経営姿勢や将来性を理解し、安心して資金を託すことができます。これは単なる情報提供ではなく、「長期的なパートナーシップの形成」と言い換えることができます。

信頼関係が築かれた企業は、市場の変化や不測の事態が起きても投資家からの支持を得やすく、株価の安定や資金調達の円滑化といったメリットが生まれます。
また、投資家から寄せられる意見や質問は、経営にとって貴重なフィードバックとなり、今後の事業方針やガバナンスの改善に活かすことができます。

さらに、IR活動を通じて積極的な対話を重ねることで、企業への理解が深まり、「応援される企業」としての存在感が強まります。
このように、投資家との関係構築は資本面の安定にとどまらず、企業の成長と社会的信頼を支える基盤となるのです。

情報開示による信頼性向上

IR活動において最も重要なのは、正確でタイムリーな情報開示を行うことです。
企業の財務状況や経営方針、リスク情報などを誠実に発信することで、投資家は企業への理解を深め、安心して判断できるようになります。こうした透明性の高い情報発信は、企業の信頼性を高める第一歩です。

一方で、情報を隠したり、都合のよい部分だけを強調したりする姿勢は、投資家の不信感を招きます。
IRは単なる“PR”ではなく、事実を正確に伝える責任を伴うコミュニケーションであることを忘れてはいけません。誠実な情報開示を継続することで、企業は「信頼に足る存在」として市場から評価されるようになります。

さらに、IRで蓄積した開示データやレポートは、メディアやアナリスト、取引先、社員など、さまざまなステークホルダーに共有されます。その結果、企業全体の透明性が高まり、社会的信頼の獲得にもつながります。

このように、情報開示の積み重ねこそが、企業の信頼を支える基盤であり、IRの本質的な価値といえます。

リスク管理・ガバナンスへの貢献

IR活動は、投資家との信頼構築や企業価値向上にとどまらず、リスク管理とガバナンス（企業統治）の強化にも大きく寄与します。
企業が経営上の課題やリスクを積極的に開示する姿勢は、透明性の高さを示すだけでなく、外部からの健全な監視を受ける仕組みとしても機能します。

たとえば、経営課題や市場変動のリスクを正直に伝えることで、投資家やアナリストは企業の現状を正しく把握できます。その結果、短期的なイメージではなく、中長期的な成長に基づいた信頼関係が築かれます。これは、隠すのではなく「説明する経営」へと転換するIRの重要な役割です。

また、IRを通じて得られる投資家からのフィードバックは、経営の改善や方針転換の判断材料にもなります。経営陣が市場の声を取り入れることで、より実効性の高いガバナンス体制を構築できるのです。

つまりIRは、情報発信による“信頼の獲得”と同時に、透明な経営体制を支える仕組みそのものといえます。リスクを「見せる」ことが、結果的に信頼を強化し、企業の持続的成長を後押しするのです。

社内外のステークホルダーの信頼構築

IRの対象は投資家や株主だけではありません。
その情報発信の姿勢や内容は、社員・取引先・地域社会など、企業を取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係にも影響します。

たとえば、社員にとってIR情報は、自社の現状や将来の方向性を理解するための重要な手がかりとなります。経営陣がどのような考えで意思決定をしているのかをオープンに共有することで、社員の納得感や一体感が生まれ、組織の結束力が高まります。つまりIRは、社内コミュニケーションの強化にもつながるのです。

また、取引先や金融機関にとっても、透明性の高いIRは信頼の指標となります。安定した経営体制や誠実な情報開示が確認できる企業は、ビジネスパートナーとして選ばれやすく、取引の継続や新規提携の促進にも寄与します。

さらに、近年では社会全体が企業の「説明責任」を重視しています。ESGやサステナビリティへの対応をIRで積極的に発信することで、社会的信頼を獲得し、“応援される企業”としてのブランド価値を築くことができます。

このようにIRは、社外との対話を通じて社会的信頼を高め、社内の共感を育てる、企業全体の信頼基盤を支える活動といえます。

IR活動の具体例とその実践

これまで解説してきたように、IRは企業の信頼や価値を高めるための重要な取り組みです。
では実際に、企業はどのような方法でIR活動を行っているのでしょうか。
ここでは、決算説明会やIRレポートの作成、イベントの開催など、具体的な実践例を通じて、IR担当者の役割と日々の業務内容を紹介します。

理論としてのIRを理解するだけでなく、実際の現場でどのように活用されているかを知ることで、IRの全体像がより明確に見えてきます。

代表的なIR活動の種類

企業のIR活動にはさまざまな形がありますが、目的はいずれも「投資家に正確で信頼性の高い情報を伝え、理解を深めてもらうこと」にあります。代表的な取り組みとして、以下のような活動が挙げられます。

まず、最も重要なのが決算説明会です。
四半期ごとや年度末に実施され、経営陣が業績や事業の進捗、今後の見通しを直接投資家やアナリストに説明します。質疑応答を通じて双方向のコミュニケーションを図る場でもあり、IR活動の中心的なイベントといえます。

次に、IRレポート（統合報告書・アニュアルレポート）の発行です。
財務情報に加えて、企業理念やESGへの取り組み、経営ビジョンなどをまとめ、投資家だけでなく社会全体に企業の姿勢を伝えます。近年はデジタル版レポートや動画形式での発信も増えています。

さらに、機関投資家やアナリストとの個別面談も欠かせません。
経営陣やIR担当者が直接対話し、より深い理解を促すことで、長期的な信頼関係を築きます。
このほかにも、個人投資家向け説明会やオンラインイベント、SNSを活用した情報発信など、手法は年々多様化しています。

こうしたIR活動は、それぞれの特徴を活かしながら、企業の透明性と信頼性を高めるために機能しています。

決算説明会・IRイベントの流れと効果

IR活動の中でも特に重要なのが、決算説明会やIRイベントの開催です。
企業が自らの業績や事業戦略を投資家やアナリストに直接伝える貴重な機会であり、企業の姿勢を示す“信頼構築の場”ともいえます。

決算説明会の流れはおおむね次のようになります。
まず、経営陣が登壇し、売上や利益、事業別の成果、今後の成長戦略などをプレゼンテーション形式で説明します。その後の質疑応答セッションでは、投資家やアナリストからの質問に誠実かつ具体的に答えることで、透明性のある対話を実現します。最近では、オンライン配信やハイブリッド形式での実施も一般的になっています。

また、企業によっては事業説明会や施設見学会、個人投資家向けセミナーなどを通じて、より広範な層に企業の魅力を伝える取り組みも行われています。これらのイベントは、単に情報を伝える場ではなく、企業文化や経営姿勢を体感してもらう場としての役割も果たします。

こうした説明会やイベントを継続的に行うことで、投資家からの理解や信頼が深まり、結果的に株主の安定化や企業価値の向上へとつながります。IRイベントは、数字では表せない「信頼資本」を育てる活動なのです。

IRレポートの作成プロセス

IRレポート（統合報告書・アニュアルレポート）は、企業の情報発信の中でも最も体系的で、信頼性が求められる資料です。
投資家や株主に向けて、企業の財務状況・経営戦略・社会的取り組みを一冊にまとめた「企業の顔」といえる存在です。

作成のプロセスは主に次のような流れで進みます。まず、経営企画やIR部門が中心となり、経営方針・業績データ・中期経営計画などの基礎情報を整理します。
次に、広報やデザイン部門、制作会社と連携し、企業の理念やメッセージをわかりやすく構成。財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティへの取り組みを盛り込み、企業の「社会的価値」を伝えることが重視されます。

校正段階では、開示ルールや数字の整合性を厳密にチェックし、誤りのない情報発信を徹底します。さらに、完成後はウェブ公開・冊子配布・SNS発信など、複数のチャネルで投資家や社会へ届けられます。

このようにIRレポートは、単なる報告書ではなく、企業がどんな未来を描いているのかを示すストーリーブックです。戦略性と誠実さを両立させることで、読者の共感と信頼を得ることができます。

IR担当者の主な仕事内容と1日の流れ

IR担当者の仕事は、数字を扱うだけでなく、企業の価値を言葉にして伝える“翻訳者”のような役割を担っています。日々の業務は多岐にわたりますが、主な内容は「情報の整理」「社内調整」「発信・説明」の3つに大別されます。

朝はまず、株価やニュース、アナリストのレポートなどをチェックし、市場が自社をどう見ているかを把握します。その後、経営企画や財務部門と協力して、決算資料やIRレポートの原稿を作成。数値の正確性だけでなく、「どのように伝えれば企業の意図が伝わるか」を意識しながら、表現や構成を整えます。

午後は、投資家やアナリストとのミーティングや取材対応を行うことが多く、企業の戦略を自らの言葉で説明します。同時に、広報部門と連携し、プレスリリースやウェブサイト、SNSなどでの発信方法を検討。IRで発信する内容を社会に広く伝えるには、広報の「伝わる表現力」が欠かせません。
広報が外部とのコミュニケーションを支え、IRが内部の数値や戦略を裏づける――この連携こそが企業メッセージを強く、一貫したものにします。

また、社内会議では経営陣への報告や、投資家から得たフィードバックの共有も行います。IR担当者は、経営と市場をつなぐ橋渡し役として、日々の発信が企業の信頼に直結するという意識を持って働いています。

IRの今後の展望と課題

企業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、IRのあり方も進化を求められています。
これまでのように数字や業績を伝えるだけでなく、社会課題への姿勢やサステナビリティの実践を含めた“ストーリーのある情報発信”が重視される時代になりました。

デジタル化の進展により、オンライン説明会やSNSなど、投資家とのコミュニケーション手段も多様化しています。一方で、情報発信のスピードが増すほど、正確性と一貫性の維持が課題となっています。

ここでは、デジタルIRの拡大、ESGとの関係、国際基準への対応など、今後のIR活動に求められる視点と課題を整理します。

デジタルIR・SNS活用の広がり

近年、企業のIR活動は急速にデジタル化が進んでいます。
従来は対面で行われていた決算説明会や投資家面談が、オンライン配信やハイブリッド形式に移行したことで、より多くの投資家がアクセスしやすくなりました。地理的な制約がなくなったことで、国内外の投資家に向けて情報を発信できるようになった点は、デジタルIRの大きな利点です。

また、IRサイトの充実化やSNSの活用も進んでいます。たとえば、Twitter（X）やLinkedInなどを活用し、企業の経営メッセージやESG活動をリアルタイムに発信する企業も増えています。特に若年層の投資家層や個人投資家にとって、SNSは重要な情報源となっており、従来のIR資料では届きにくかった層との接点が生まれています。

一方で、デジタル化によって発信のスピードが上がるほど、誤情報や断片的な印象の拡散リスクも増大しています。そのため、広報部門との連携を密にし、発信内容の整合性やトーンを統一することが重要です。“デジタルで伝えるIR”には、透明性と一貫性を保ちながら企業らしさを表現する、新しい広報力が求められています。

デジタルIRは単なる手段ではなく、「開かれた企業」としての信頼を築くための新しい戦略といえるでしょう。

ESG経営とIRの関係性

近年、IR活動において欠かせないテーマとなっているのが、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営です。
企業の持続可能性や社会的責任への取り組みを重視する投資家が増えるなかで、IRはもはや「業績報告の場」だけではなく、企業の価値観や姿勢を伝える場へと進化しています。

ESG経営をIRに反映する目的は、単にCSR活動を紹介することではありません。環境負荷の軽減、ダイバーシティ推進、コンプライアンスの徹底といった具体的な取り組みを、経営戦略と結びつけて説明することが求められています。これにより、投資家は企業の「短期的な利益」ではなく、「中長期的な成長性と社会的信頼」を基準に評価できるようになります。

また、ESG情報を積極的に開示することは、企業の透明性や誠実さを示す行為でもあります。
ESGへの真摯な姿勢は、投資家だけでなく社員・顧客・地域社会といった幅広いステークホルダーからの共感を呼び、ブランド価値の向上にもつながります。

つまり、ESG経営とIRは切り離せない関係にあり、「社会的意義を伝えるIR」こそが、これからの時代の企業競争力を左右する鍵になるといえるでしょう。

国際基準・統合報告への対応

グローバルに事業を展開する企業が増える中で、IR活動にも国際的な開示基準への対応が求められています。投資家が国境を越えて投資先を選ぶ時代において、企業の情報開示が国内基準だけにとどまっていては、正確な比較や評価が難しくなるためです。

特に注目されているのが、統合報告（Integrated Reporting） の普及です。これは財務情報と非財務情報を一体的にまとめ、企業の価値創造プロセスを包括的に伝える報告書で、IIRC（国際統合報告評議会）やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）など、国際的なガイドラインをもとに作成されるケースが増えています。

統合報告書では、財務指標に加えて、人材戦略・環境への取り組み・社会的価値創出といった、企業がどのように持続的成長を実現しているかを示すことが重視されます。このような国際基準への対応は、海外投資家との信頼構築に直結するだけでなく、国内においても「開かれた経営姿勢」を示すシグナルとなります。

一方で、開示項目の増加や情報整合性の確保など、運用面での負担や専門知識の必要性も課題です。そのため、IR担当と広報・サステナビリティ部門が協働し、メッセージの一貫性を保ちながらわかりやすい情報発信を行うことが不可欠です。国際基準への対応は単なる形式対応ではなく、企業がどのように社会と共に価値を創るかを示す経営姿勢そのものを問うものといえるでしょう。

今後のIR担当者に求められるスキル

これからのIR担当者には、従来の「数字を正確に扱う力」だけでなく、経営・社会・テクノロジーをつなぐ総合的な視点が求められます。情報のデジタル化、ESG経営の浸透、国際基準への対応など、IRを取り巻く環境は急速に変化しています。その中で、企業の価値をわかりやすく伝える力がますます重要になっています。

まず必要なのは、経営戦略や財務に関する深い理解です。単に数字を報告するのではなく、「その数字がどんな意味を持ち、どんな未来を示しているのか」を語れることが、投資家からの信頼につながります。また、経営陣と同じ視点で戦略を把握し、外部への発信に落とし込むコミュニケーション能力も欠かせません。

次に求められるのが、情報発信力とストーリーテリングの感覚です。デジタルIRやSNSを通じた発信が一般化する今、専門的な内容を誰にでも理解できる言葉に翻訳するスキルが必要です。
ここでは、広報との連携がより重要になります。広報が得意とする「伝える技術」をIRに融合することで、企業の想いや価値観をより魅力的に発信できるようになります。

さらに、倫理観と透明性への意識も欠かせません。スピード重視の時代だからこそ、誠実で正確な情報提供を徹底し、企業の信頼を守る姿勢が求められます。

これからのIR担当者は、数字・言葉・社会を結ぶ“ストーリーテラー”です。経営の理解者であり、投資家との橋渡し役として、「信頼を形にする力」が最大のスキルとなるでしょう。